PRIVACY POLICY

プライバシーポリシー

このプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)は、株式会社ツクルバ(以下「当社」といいます。)がLANDLIFE調布国領・及び゙cowcamo事業(物件紹介、物件案内または物件購入相談)に関して、当社が取得する利用者(以下「ユーザー」といいます。)の情報の取扱方針を定めるものです。

第1条 定義等
  1. 本プライバシーポリシーにおいて、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項により定義される個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、次の(1)または(2)のいずれかに該当するものをいいます。

    1. 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(同法第2条第1項第1号に定めるものをいいます。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)
    2. 同法第2条第2項第2号に定める個人識別符号が含まれるもの
第2条 本サービスにおいて取得する情報及びその利用目的
  1. 当社は、本サービスにおいて、以下の表に定めるユーザー情報を、以下の各号に定める場合に、各号に定める目的で利用するために、ユーザーから取得し、または将来的に取得する可能性があります。
  2. 当社は、本サービスの改良等を目的として本サービスの利用頻度等を測定するために、外部サービスであるGoogle Analytics等の計測ツールを利用し、匿名のトラフィックデータを収集しています。この行為によりユーザー個人が特定されることはありません。Google Analytics等の収集する情報およびその取扱いについては、Google社等当該計測ツールを提供する会社等のプライバシーポリシーをご参照ください。
  3. 当社は、表に定める利用目的達成のために必要な範囲で共通ユーザー情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託することがあります。当社は、当該委託先に対して、本プライバシーポリシーと同等の条件を遵守して共通ユーザー情報を取り扱うよう必要かつ適切な監督を行います。

ユーザー情報 取得時 利用目的
(1) ユーザーの氏名、メールアドレス、電話番号 ユーザーからのお問い合わせ時
  • ・お問い合わせに対応するため
  • ・候補物件の売主に必要な情報を提供するため(第4条第2項参照)
(2) ユーザーの住所 見学前の事前アンケート時
  • ・ユーザーに対する候補物件の提案のため
生年、家族構成、自宅種別、勤務先、年収、自己資金、借入状況
  • ・ユーザーに対するローンシミュレーションの提案のため
  • ・ユーザーの申込に基づき、物件のご内見、物件情報の提供、コンサルティングを行うため
  • ・不動産等の売買、仲介、その他付帯業務の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供のため及びこれらの目的達成のために候補物件の売主に必要な情報を提供するため(第4条第2項参照)
第4条 第三者への提供
  1. 当社は、ユーザー情報のうち個人情報に該当するものについて、以下の各号に定める場合を除いて、第三者に提供しません。

    1. あらかじめユーザーの同意(第2項に基づく同意を含みます。)を得た場合
    2. 法令に基づく場合
    3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
    5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    6. 事業譲渡等によって当社の事業の承継が行われる場合
  2. 当社は、以下の目的で、第2条に基づき取得したユーザー情報を、LANDLIFE調布国領の購入候補物件の売主である株式会社住環境ジャパンに対し、提供します。ユーザーはあからじめこのユーザー情報の提供について同意するものとします。

提供するユーザー情報 利用目的
ユーザーの氏名、居住エリア、年収、年齢、家族構成 物件購入を検討しているユーザーの把握のため
第5条 開示及び訂正等
  1. ユーザーは、当社に対して、当社が保有する個人情報の開示を、当社が別途指定する手続きによって、請求することができます。ただし、次の各号の場合はこの限りではありません。

    1. ユーザー本人が請求していることが確認できない場合
    2. ユーザー本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    3. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    4. 他の法令に違反することとなる場合
  2. ユーザーは、当社が保有する当該ユーザーの個人情報の内容が事実でない場合は、当社が別途指定する手続きによって、当該個人情報の内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を請求することができます。この場合、当社は当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報の内容の訂正等を行います。
  3. 第1項の開示手続きにあたって、当社は、ユーザー本人による個人情報開示請求であることを確認するために必要な限度で、ユーザーの身分証明にかかる書類等の写しの提出を求めることができます。
  4. 本条に定める手続に関して、当社は別途当社所定の基準に基づき手続費用をユーザーから申し受けることがあります。
第8条 改定

本プライバシーポリシーは、改定されることがあります。改定に当たって、当社は、改定後の本プライバシーポリシーを当社が別途指定する方法で表示し、改定した旨の通知をユーザーに対して当社が指定する方法により通知します。

第9条 お問い合わせ

本プライバシーポリシーに関するお問い合わせは、問い合わせよりお願い致します。

以上